(原著論文)

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進

− 2007年以降の地方分権改革との関連を念頭に −


要 旨:本研究では、ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進のための方略について、聞き取りや授業参観等による調査研究によって明らかにした。聞き取り調査は行政組織としての教育心理研究所(以下、PPR)、特別学級を有する公立義務教育学校、行動情緒障害のある子どもの特別学校で実施した。結果として、ボーンホルム自治体では特別学級廃止の施策が進められており、現在、支援が必要な子どもを通常学級に包摂する方法の具体化が図られていた。例えばそれらは複数教員指導のCo-teachingや通常学級内での個別の場所や課題の提供、柔軟な小集団指導であった。ボーンホルム自治体は島であり、自治体外の教育資源を日常的に利用することは困難である。よって自治体内で多様な子どもの教育保障ができる体制整備が必要であり、PPR内に行政担当者と通常学校教員、特別学校教員によるリソースチームを設置し、巡回相談や教員研修等で通常学校教員の力量向上を目指していた。

キーワード:デンマーク   インクルーシブ教育   地方分権改革



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