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要旨：本研究は、現在の国立大学附属小学校（以下、国立小学校）の通常の学級における特別支援教育支援体制及び体制機能の実態、独自の連携・協働について検討することを目的とした。全国国立小学校・義務教育学校前期課程において、特別支援教育コーディネーター1名を対象として、郵送による質問紙調査を実施し、72校中32校(回収率44.4%)から回答があった。 結果として、特別な教育的配慮を要する児童が在籍していること、支援体制の整備状況の実施率の高まりの変化が明らかとなった。また、支援体制の機能は実態差があること、国立小学校の独自資源は活用しているが連携先に実態差が見られることが明らかとなった。 本研究の知見は、体制整備だけでなく機能化が課題であること、国立小学校の資源を活用した体系的な連携・協働の推進が求められることを示唆するものである。今後は、これらを踏まえ、国立小学校における支援や教員の専門性についての検討を要するだろう。 キーワード：国立大学附属小学校 通常の学級 特別支援教育支援体制 |
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